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韓国・北朝鮮籍の方の相続

 

『在日韓国人』の相続の準拠法

1 在日韓国人の相続手続きにおいては日本法が適用されるのですか?


原則として韓国の法律が適用されます。

例外) 遺言により日本法の適用を指定した場合は、日本法が適用されます。


2 韓国には戸籍制度がありますか?


韓国は、第二次世界大戦前は日本の植民地だったため、戸籍制度があります。
しかし2008年1月1日施行の「国籍及び家族関係の登録に関する法律」によって戸籍制度は廃止されました。

従って不動産の相続登記においては、日本の場合同様戸籍の取得、外国人登録証明書、印鑑証明書等が必要となります。

日本の場合と異なり、職権や委任状では戸籍の取得ができないので、こちらで取得する場合は、相続人の同意を得たうえで印鑑を借り取得いたします。

また、日系三世、四世あるいは、第二次世界大戦前後に日本にいらっしゃった方について、韓国の戸籍に記載がされていないこともあります。それから、相続権を有する方が韓国又は北朝鮮にいる場合、行き来があればともかくない場合、手続きが止まってしまうことが多いので、出来れば遺言書(日本民法の公正証書遺言が望ましい)を作成することをお勧めいたします。


「在日北朝鮮人」の相続の準拠法


1 北朝鮮人の場合の相続手続きは韓国と同じですか?


北朝鮮対外民事関係法45条1項によると「不動産相続には、相続財産の所在する国の法を適用し、動産相続には被相続人の本国法を適用する。ただし外国に住所を有する共和国公民の動産相続には被相続人が最後に住所を有していた国の法を適用する。」となっており、実質的には日本の民法が適用されます。


2 相続に関する書類はどのように集めますか


基本的には、外国人登録書や印鑑証明書などが必要になります。
また北朝鮮には、戸籍制度がないので原則として戸籍の取得ができません。

ただし過去現韓国に住所・本籍をゆうし政治的に北朝鮮の思想に共鳴して北朝鮮国籍となった人もいるので、その場合は韓国で戸籍を取得することが可能な場合もあります。

もっとも在日三世、四世の方のようにそもそも戸籍に記載されない方もいらっしゃいますので必ずしも戸籍があるとは限りません。


やはり相続手続きを簡易に行いたいということであれば、日本の民法による公正証書遺言を作成しておくのがお勧めである。


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